【建築業】「個人事業主」のメリット・デメリットは？
建設業で独立しようと考えたら「法人化」、つまり会社を設立することが一般的です。しかし、「個人事業主」で一人親方としてやっていく、という選択肢もあります。
では、個人事業主の特徴とはどのようなものがあるでしょうか？メリット・デメリットに分けてお伝えしていきます。
「個人事業主」とは？
まずは、個人事業主について説明します。
個人事業主とは、企業などの組織に属さず、法人を設立しないまま個人で事業を行っている人のことを指します。税務署に「開業届」を提出することで、個人事業主になります。
例えば建設業の個人事業主の場合は、経験を活かして興味のある現場監督だけ引き受ける、といったことも可能です。
混同されがちなのは、「フリーランス」。個人事業主は、あくまでその人自身を指す言葉ですが、フリーランスは会社と雇用関係を結ばないまま、個人で仕事をする働き方を指します。
つまり、個人で仕事をしていればフリーランスですが、同じ働き方でも開業届を出していないなら個人事業主とは呼ばれません。
「個人事業主」のメリット
では、個人事業主のメリットについてお伝えしていきます。
開業の手間が少ない
個人事業主として仕事をするには、税務署に開業届を提出するだけ。基本的に、その日から働けるようになります。また、開業届の申請にはお金がかからないので、手間や資金をかけずに開業できます。
法人化の場合、「定款認証」や「設立登記」をしなければならず、非常に手間がかかるうえにお金も必要。このような手間をかけたくない、気軽に開業したいという場合は個人事業主が向いているでしょう。
所得によっては税金が少ない
所得によっては、会社を設立したときよりも税金が少なく済む、というメリットがあります。個人事業主と法人では、税金の仕組みが違うからです。
ただし、所得が高くなればなるほど税率も高くなるため、利益が多い場合は法人化した方が節税になります。目安としては、年収800万円程度に達したら法人に切り替えるべきだといわれています。
「個人事業主」のデメリット
次に、個人事業主のデメリットについてお伝えしていきます。
法人よりも信頼度が低い
フリーランスという働き方が浸透してきているものの、法人と比べるとまだまだ信頼度が低い、という現状があります。特に、個人事業主となって最初の数年は、案件の獲得に苦労しやすいでしょう。
また、銀行による融資や人材の採用などにおいても、法人より不利です。ゆくゆくは大規模な経営を目指したい人や、信用度を重視する人は、法人化が向いているでしょう。
まとめ
個人事業主のメリット・デメリットについてお伝えしました。開業の手間が少なかったり、所得によっては税金が少なかったりというメリットがあります。一方、法人と比べると信頼度が低いというデメリットも。
建築業での独立を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
建築会社を設立するなら
建築会社を設立する場合、さまざまな企業とのネットワークが重要となります。中でも、商品となる建築資材に関しては、品質にこだわる会社を見つける必要があるでしょう。
建築資材を販売する東和アークスでは、自社プラントでの製造により高品質の建設資材を安定供給します。工事現場の納入を熟知したドライバーによる燃料デリバリーサービスもあるので、建築会社の設立を考えている方は参考にしてみてください。
